オーナー事業承継

ファンド活用によりオーナー/親族・経営陣に対して複数のメリットが実現

1.
目的が明確
  • オーナー/親族・経営陣との話し合いによる合意が前提」
2.
(オーナー)
適切な価格で売却できる
  • 上場株の場合:大量放出による株価下落の影響を受けない
  • 未上場株の場合:実質的な企業価値算定を実施
3.
(経営陣)
少ない自己資金で買収ができる
  • ファンドを活用したファイナンススキームにより、経営陣の自己資金拠出を限定的にすることが可能
4.
本質的企業価値向上に
向けた体制を確立できる
  • 思い切った経営が機動的にできるように
  • 中期的な経営資源配分の自由度が高くなる
  • 外部ノウハウの活用を通じて競争力を強化できる
5.
会社と共に成長できる、
苦労が報われる
  • 企業価値を上げること/会社を成長させることが自己の資産形成 (キャピタルゲイン)に直結する
6.
経営陣・従業員のモラールが
強化される
  • 成功へのインセンティブが与えられる
  • “第三者の目”を良い意味で意識

ファンドを活用したオーナー事業承継を選択する背景

ファンドを活用した事業承継と事業会社への売却の比較

  ファンドを活用した事業承継   事業会社への売却
投資家 バイアウトファウンド   同じ業界内の競争相手、新規参入を狙う大企業等
投資動機 経営陣や戦略パートナー等と協力することで企業価値を高め、キャッシュフローを創出し高い投資リターンを狙う   自己マーケットシェアの拡大重視
投資期間 通常3~4年程度で、株式公開やM&A 等により投下資本を回収   通常、売却による投資回収を前提としない
資金調達 多彩なファイナンス手法を駆使し買収資金を調達   自己調達資金や株式交換等で買収資金を調達
経営陣
経営権は掌握するが通常のオペレーションは被買収企業の経営陣に委託
  経営権を被買収企業の経営陣から完全に移譲し掌握することが一般的
事業の継続性
独自の戦略による事業展開が可能
社名や企業文化の維持が可能
経営陣は投資家の投下資本回収後も独自の事業継続が可能
  買い手の戦略の一部としての事業展開
社名は企業文化の維持が困難
買い手の事業と統合され、その戦略と一致しない事業部門は整理・売却の可能性も

事業会社への売却と比較し、特に経営陣の尊重や独自性の維持等の事業継続性が特長

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