トップコミットメント

代表取締役社長 木村 雄治

プライベートエクイティ業務を通じて
投資先企業のESGマインドと
企業価値を高める

ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 代表取締役社長 木村 雄治

業界のリーダーとして、ESGの取り組みを発信

私どもポラリスは、2004年の創業以来、「プライベートエクイティ業務におけるマーケットリーダーとして、真摯かつ公正な仲介者たる本分をわきまえ、顧客に対して最善かつ付加価値の高いサービスを提供することで、我が国の経済・社会に貢献しつつ、ポラリスで働く個々人の幸福や生きがいを実現していく」というポラリス基本理念の下、事業を行ってまいりました。当社がプライベートエクイティ業務を通じて、社会の持続的発展に寄与していくことは、我が国におけるサステナビリティの実現やESG投資の推進につながります。

企業に対し、財務情報のみならず非財務情報の開示が求められるようになった今、改めて当社の軌跡と取り組み姿勢を対外的に発信するために、サステナビリティサイトを開設しました。当社は、基本理念にもあるように、プライベートエクイティ業務におけるサステナビリティ領域においても業界のリーダーであるべきことを自任しております。当社のサステナビリティへの取り組みを積極的に開示し、プライベートエクイティの無限の可能性を広く知らしめること、また業界にESGマインドを醸成していくことが当社の責務です。こうした視点からこのサステナビリティサイト開設の意義は大きいと考えています。

代表取締役社長 木村 雄治

グローバルな視点でのESGマインドを意識

当社がESG投資に関する取り組みの重要性を意識したのは2012年ごろです。当時組成したファンドでグローバルに出資を募る中、欧州の投資家のESGマインドの高さを知りました。彼らは投資先やその先が投資する企業がESGに取り組んでいることを出資の要件にします。当社がグローバルファンドを組成するに当たって、かつグローバル社会で成長を遂げていくには、ESGの視点が不可欠になっていることを学びました。

元々ESG投資という考え方と通底する、創業以来の基本理念もありましたので、グループ全体でESG投資にすぐにかじを切ることができました。2016年には国内同業他社に先駆けて、国連責任投資原則(PRI)に署名しました。ESG投資において、当社は投資先企業の価値を高めるために、投資時からEXIT(売却)までを通しESGマインドの浸透を図っています。投資を決定する際に通常のデュー・デリジェンスに加え、ESG項目の指標に照らし合わせ、ESGマインドがある、もしくはマインドを醸成できる企業かどうかも評価しています。一定基準に満たない企業には投資をしないという判断も行います。投資実行後もESGに関する目標を設定し、四半期ごとに進捗状況を評価し、必要に応じて改善を促しています。

なかには、投資先から「ESGにコストをかけるべきか否か」「取り組むことへの意義があるか否か」など疑問を持たれることもありますが、投資先の経営権を有する当社だからこそ、「ESGに取り組むことによるリターン」についてしっかりと説明してから取り組んでもらい、投資先の企業価値の向上につながるように働きかけています。

出口まで責任を持つことで、
Win-Win-Winの関係を構築

当然のことですが、当社内でもESGに関して多面的に取り組んでいます。特にESGのうち、G(ガバナンス)を重視しています。取締役会の実効性確保やコンプライアンス体制の充実は当然ながら、投資家から預かった資産を適切に運用するゼネラル・パートナー(GP)として、投資意思決定のプロセスにも適切な仕組みを設けています。S(社会)ではダイバーシティに注力し、女性の社外取締役の登用はもとより、外国人の採用、また能力があればアシスタント職からプロ職に転換できる人事制度の設立などを行ってきました。これまで2人のアシスタントがプロ職に転換しております。2022年からは、DXとESGを通して企業価値の向上を図るというスローガンを立て、これまで以上にESGに注力しています。

投資先もESGに取り組むことで変わっていきます。当社の投資先の保有年数は平均5、6年で、その間にじっくりESGの考えを身に付けてもらいます。投資先へ当社および外部から招聘した経営者を役員・経営者として派遣し、ガバナンス体制の構築を図っていますし、投資後3カ月ほどかけて「100日プラン」と呼ばれる戦略的な中長期計画を策定、その計画の実現に向けた組織・インフラ・各規程の整備等を行い、私どもが持つ経営支援のノウハウを用いたサポートもしています。ESGに取り組んでいるという姿勢を明確にしたことで、人材を採用しやすくなった、採用も含め海外に視野が広がったという声が投資先から聞かれます。

投資先を売却するときも、売却先がESGマインドを持っているかどうかを入念に評価します。傘下に入ってもESGマインドを維持したまま安定して成長を続けられる先に送り出すので、投資先から「いいところにEXITしてくれた」と感謝の手紙を受け取ることも多くあります。私どもにとっての勲章といえます。

プライベートエクイティの仕組みを通し、投資家の意向を最大限に反映しつつ投資先の企業価値向上に尽くす。それがひいては日本経済の活性化と社会課題解決、そして働きがいの創出にもなる。当社がハブとして機能することで、Win-Win-Winの関係を構築できると確信しております。

代表取締役社長 木村 雄治

ESGマインドを社会全体に広げていく

上述のようにESGの取り組みは企業価値を向上させますが、それを具体的な数字で示すことはまだ難しい状況です。特に非上場企業では困難といえます。これをきちんと実証するシステムの構築が今後のESGの課題であり、業界のリーダーとして当社が取り組むべきテーマです。このように考え方・取り組み・KPI化を通して投資先にESGを浸透させていくことこそが責務でもあります。

今後も当社がグローバルな投資家と日本の企業をつなぐハブとして、プライベートエクイティ業界からESGを組み込むことによる企業のバリューアップをリードし、ESGマインドを社会全体に広げてまいります。

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